ガイド EN

こどもNISAシミュレーションツール

2027年1月に始まるこどもNISA（0〜17歳が使えるつみたて投資枠）で、毎月の積立が18歳時点でいくらになるかを試算します。年60万円の上限と600万円の非課税保有限度額、12歳以降の教育費の引き出し、18歳で大人のNISAへ引き継ぐ流れまで反映します。

最終更新: 2026/10/16 金融 ご要望・不具合報告はこちら

こどもNISAは、令和8年度税制改正大綱（2025年12月）で、NISAの「つみたて投資枠」を0〜17歳の未成年にも広げることになった制度の通称です。2027年1月に始まり（2027年1月1日以降に開設される口座から）、主要な証券会社では2026年10月1日から口座開設の申込を受け付けています（口座の開設は2027年1月以降）。

  • 年間投資上限 60万円（毎月なら5万円）
  • 非課税保有限度額 600万円（買付額ベース）
  • つみたて投資枠のみ（成長投資枠なし）
  • 非課税期間 無期限
  • 12歳以降は教育費・生活費で払い出し可
  • 18歳で大人のNISAへ自動で移行

条件を入力

子どもの年齢

歳

歳

積立額

円/月

運用の条件

%

利回りは毎年一定とした目安です。実際の運用成果は市場の動きで変わり、元本割れになることもあります。

教育費などの引き出し予定（任意・最大3件）

12歳以降（小学6年生の1月以降）は、子ども本人の教育費や生活費に充てる場合に引き出せます（本人の同意や資金の使途を確認するため、所定の書類の提出が必要です）。条件に合わない払い出しをすると、これまでの利益や含み益に課税され、NISA口座は廃止されます。12歳未満の引き出しは原則としてできないため、計算に含めません。

プリセットの金額は例です。必要な金額に変えてください。引き出しはその年齢の時点の評価額から差し引きます。

試算結果

18歳時点の評価額
0万円
投資元本
0
運用益
0
18歳時点の評価額（出口）
0万円

非課税メリットの目安
0万円

600万円（上限）に達する年齢
—歳

非課税枠の使用状況

こどもNISA（非課税保有限度額 600万円）
大人のNISA（生涯非課税保有限度額 1,800万円）
18歳で大人のNISAへ引き継ぐ資産（評価額）
0
こどもNISAで使った枠（投資元本）
0
大人のNISAの残り生涯枠（目安）
0

こどもNISAで投資した額は、大人のNISAの生涯非課税保有限度額1,800万円に含まれます。大人のNISAでは、つみたて投資枠で年120万円、成長投資枠で年240万円まで投資できます。

贈与のメモ

親や祖父母が出すお金は、子どもへの贈与にあたります。詳しい税務は税理士・税務署にご確認ください。贈与税計算ツールで贈与税の目安も確認できます。

元本と運用益の推移

棒の高さは各年齢の時点の評価額（元本＋運用益）です。引き出しがある場合は、引き出した割合に応じて元本と運用益を減らして表示しています。

年ごとの推移表を見る
年ごとの推移（金額の単位は万円）
年齢 西暦（目安） この1年の積立額 元本累計 引き出し 評価額

試算の前提

  • 毎年の積立額（毎月の積立額×12か月＋ボーナス月の上乗せ×2回）を年の初めにまとめて投資したとみなし、想定利回りで1年ごとに複利計算しています（当サイトのNISAシミュレーションツールと同じ計算方法です）。
  • 想定利回りは毎年一定とし、信託報酬などの手数料や、実際の値動きは考慮していません。
  • 年齢は積立開始からの経過年数で数え、西暦は2027年に積立を始めたものとして表示しています。18歳以降はこどもNISAへの新しい積立はなく、保有を続ける想定です。
  • 非課税保有限度額600万円は買付額（投資元本）の累計で判定し、引き出しによって枠が戻ることは見込んでいません。
  • 引き出しはその年齢の時点の評価額から差し引き、評価額を超える分は引き出せないものとします。12歳未満の時点や、積立開始から出口までの範囲外の引き出しは計算に含めません。
  • 非課税メリットは、運用益に20.315%（所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%）をかけた目安です。税率は現在の率のまま一定としています。

※ 本ツールの結果は試算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。

※ 投資信託などの価格は変動するため、元本割れとなる可能性があります。

※ こどもNISAの内容は、2026年10月時点の公表内容（令和8年度税制改正大綱、日本証券業協会の資料など）に基づいています。制度の細部は、今後の公表や金融機関の案内でご確認ください。

※ 本ツールは一般的な情報提供を目的としたもので、投資の勧誘・助言や、特定の金融商品の推奨を行うものではありません。投資の最終的な判断はご自身でお願いします。

※ 贈与税などの税務の取り扱いは、税理士・税務署にご確認ください。

使い方

1

子どもの年齢と積立額を入力

積立を始めるときの子どもの年齢と、毎月の積立額を入力します。1万円・2万円・3万円・5万円のボタンでもすぐに設定でき、必要ならボーナス月の上乗せ（年間60万円まで）も加えられます。

2

利回りと確認したい年齢を設定

想定利回りを3%・5%・7%のボタンか数値で選び、資産を確認したい年齢（18〜30歳）を決めます。中学・高校・大学の入学時などに引き出す予定があれば、12歳以上の年齢と金額を入れます。

3

結果を確認してコピー

18歳時点の評価額・運用益・非課税メリット、600万円に達する年齢、大人のNISAの残り枠がすぐに表示されます。グラフと年ごとの推移表で増え方を確かめ、結果はコピーして家族と共有できます。

こどもNISAシミュレーションツールとは

2027年1月に始まるこどもNISA（0〜17歳が使えるNISAのつみたて投資枠）で、毎月の積立が子どもの18歳時点でいくらになるかを試算する無料ツールです。年60万円の投資上限と600万円の非課税保有限度額、18歳で積立が終わり大人のNISAへ引き継がれる流れ、12歳以降の教育費の引き出しまで計算に反映します。計算はすべてお使いのブラウザ内で行い、入力した内容は送信されません。

親自身のNISAの試算はNISAシミュレーションツール、祖父母などからの援助と贈与税の関係は贈与税計算ツール、目標額から逆算した積立額は貯金目標計算ツールで確認できます。

機能・特徴

  • こどもNISAの上限を自動で反映年間60万円（毎月5万円）の投資上限と600万円の非課税保有限度額、18歳での積立終了を計算に組み込み、600万円に達する年齢も表示します。
  • 教育費の引き出しを試算中学・高校・大学の入学などで引き出す予定を最大3件まで入力できます。12歳未満は原則として払い出せないなど、制度のルールに沿って計算します。
  • 18歳以降と大人のNISAへの引き継ぎ18歳以降も保有を続けた場合の評価額を30歳まで試算し、大人のNISAで使える残りの生涯枠（1,800万円のうち）もわかります。
  • グラフと年ごとの推移表元本と運用益の積み上げグラフと、年齢・西暦ごとの推移表で増え方をひと目で確認。結果や表はワンクリックでコピーできます。

活用シーン

  • 出産や入園を機に、こどもNISAを毎月いくらで始めるか考える
  • 大学進学のころ（18歳）にいくら準備できるかを確認する
  • 中学・高校の入学時に教育費を引き出した場合の残りを確かめる
  • 祖父母からの援助と贈与税の基礎控除（年110万円）の関係を確認する
  • 親のNISAとこどもNISAのどちらで教育費を準備するか比べる

関連ツール・ガイド

あわせて検討したい計算ツールと解説記事です。

よくある質問

こどもNISAとは何ですか？いつから始まりますか？
令和8年度税制改正大綱（2025年12月）で、NISAの「つみたて投資枠」を0〜17歳の未成年も使えるようにすることになり、一般に「こどもNISA」と呼ばれています。2027年1月から始まり、2027年1月1日以降に開設されるNISA口座が対象です。年間の投資上限は60万円（毎月なら5万円）、非課税保有限度額は600万円（買付額ベース）で、非課税期間は無期限です。投資できるのはつみたて投資枠の対象商品（金融庁の基準を満たす投資信託など）で、成長投資枠はありません。手続きや運用は、親権者などが子ども名義の口座で行います。
ジュニアNISAとは何が違いますか？
ジュニアNISAは2016〜2023年の制度で、年80万円まで投資でき、非課税期間は5年でした。原則18歳まで払い出しができず、払い出すと過去の利益にも課税される仕組みで、2023年で新規の投資は終了しています。こどもNISAは年60万円・非課税保有限度額600万円で、非課税期間は無期限です。投資先はつみたて投資枠の対象商品に限られ、12歳以降（小学6年生の1月以降）は本人の教育費や生活費のための払い出しが認められること、18歳になると自動的に大人のNISAへ移ることも異なります。
途中で引き出すことはできますか？
払い出しの制限がなくなるのは、その年3月31日において18歳である年の1月1日以降（一般的に高校3年生の1月以降）です。それまでの例外として、12歳以降（小学6年生の1月以降）に子ども本人の教育費や生活費に充てる場合は払い出せます（本人の同意や資金の使途を確認するため、所定の書類の提出が必要です）。災害や病気などのやむを得ない場合も例外的に非課税で払い出せますが、NISA口座は廃止となり、口座内のすべての資産を払い出す必要があります。条件に合わない払い出しをすると、これまでの利益や含み益に課税され、NISA口座は廃止されます。このツールでは、12歳以上の時点の引き出しだけを計算に含めます。
18歳になるとどうなりますか？
18歳になると自動的に大人のNISA（つみたて投資枠）へ移り、それまでの資産も引き継がれます。こどもNISAで投資した額は、大人のNISAの生涯非課税保有限度額1,800万円に含まれます（例: 600万円使っていれば残りは1,200万円）。大人のNISAでは、つみたて投資枠で年120万円、成長投資枠で年240万円まで投資できます。このツールでは、18歳以降は新たに積み立てずに保有を続けた場合の評価額を、出口の年齢（最長30歳）まで試算します。
親のNISAとは何が違いますか？併用はできますか？
こどもNISAは子ども本人の名義の口座で、資産も非課税枠も子どものものです。親自身のNISA（つみたて投資枠 年120万円・成長投資枠 年240万円、生涯1,800万円）とは別の枠なので、親が自分のNISAを使っていても、子どもの分は別に積み立てられます。一方で、親のNISAはいつでも売却でき使い道も自由ですが、こどもNISAは払い出せる時期や使い道に条件があります。教育費のように使う時期が決まっているお金は、引き出しの条件もふまえて、どちらで準備するかを考えるとよいでしょう。親のNISAの試算はNISAシミュレーションツールで行えます。
親や祖父母が積み立てると贈与税はかかりますか？
親や祖父母が出すお金は、子どもへの贈与にあたります。贈与税の基礎控除は受け取る人ごとに年110万円なので、年60万円の積立だけなら範囲内です。ただし、同じ年に受け取るほかの贈与（祖父母からのお祝いなど）と合算されます。詳しい税務は税理士や税務署にご確認ください。贈与税の目安は贈与税計算ツールでも確認できます。
こどもNISAの口座はどこで作れますか？
証券会社などの金融機関で開設します。主要な証券会社では2026年10月1日から口座開設の申込受付が始まっています（口座の開設は2027年1月以降）。手続きは親権者などが子ども名義で行います。18歳未満の間は金融機関を変更できないため、取扱商品や手数料、積立の設定方法などを事前に比べておくと安心です。必要書類などは各金融機関の案内をご確認ください。

関連ツール

NISAシミュレーションツール 新NISA完全対応。資産推移・非課税メリット・生涯投資枠消化率をグラフで即計算 贈与税計算ツール 暦年課税の贈与税額を概算 複利計算ツール 複利計算・積立シミュレーション・逆算の3モード搭載。単利比較グラフ・72の法則付き 貯金目標計算ツール 目標額から毎月の積立額を逆算 iDeCo節税シミュレーターツール iDeCoの掛金による節税額・運用益を即計算。職業別の上限に対応

人気のツール

文字数カウントツール 文字数、単語数、行数をリアルタイムでカウント JSON整形ツール JSONを見やすくフォーマット・バリデーション QRコード作成ツール デザインQRコードを無料作成。ロゴ入り・カラー対応 パスワード生成ツール 安全なランダムパスワードをワンクリックで Base64変換ツール テキスト・ファイルをBase64にエンコード/デコード IPアドレス確認ツール 自分のグローバルIPアドレスを確認

関連する記事・ガイド

こどもNISAとは？｜2027年開始の仕組み・ジュニアNISAとの違い・始め方 2027年1月に始まるこどもNISAを解説。0〜17歳が対象で年60万円・上限600万円のつみたて投資枠、12歳以降の払い出し条件、18歳で大人のNISAへ移る仕組み、ジュニアNISAとの違い、贈与税の注意点と始め方をまとめました。