iDeCo節税シミュレーターツール
年齢・年収・職業区分・毎月の掛金・想定利回りを入力すると、iDeCo（個人型確定拠出年金）の年間の節税額、掛金を出し終える年齢（60〜70歳）までの累計節税額、複利運用による運用益の目安をリアルタイムで計算します。節税額は、iDeCoの掛金がある場合とない場合の所得税・住民税を2026年分の税制で計算した差額です。掛金の上限は職業区分ごとに自動で調整され、2026年12月分からの引き上げ後の上限でも試算できます。
計算する年
2026年1〜12月に引き落とされる掛金（2025年12月分〜2026年11月分）が対象で、上限は現行の額です。住民税の軽減は令和9年度（2027年6月〜）分。2026年は毎月の源泉徴収が改正前の基準のまま行われ、12月の年末調整（または確定申告）で精算されます。社会保険料は令和8年度の料率で1年分を計算しています。
歳
掛金を出す期間
国民年金の被保険者（自営業・会社員・公務員・専業主婦(夫)など）は、原則として60歳になるまで掛金を出せます。
万円
社会保険料は協会けんぽ（東京）・厚生年金・雇用保険の料率で概算します（賞与なし・単身として計算）。
職業区分によって毎月の掛金の上限が変わります。
円
企業型DCの事業主掛金と、DB等の他制度掛金相当額の合計です（勤務先や企業型DCの加入者サイトで確認できます）。0のままだと、上限は最大の額（現行2.0万円・2026年12月分から6.2万円）で計算します。
円
%
iDeCoの運用商品（投資信託など）の想定リターン。元本確保型なら0%前後、株式インデックスなら3〜5%が一つの目安です。
年間の節税額（目安）
-
所得税＋住民税が毎年これだけ軽くなる目安です
60歳までの累計節税額
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掛金に対する節税率（所得税＋住民税）
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掛金上限（月額）
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掛金の年額
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積立元本（60歳まで）
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想定運用益（複利）
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60歳時点の資産見込み
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節税額の内訳（年間）
所得税の軽減分
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住民税の軽減分
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iDeCoの掛金がある場合とない場合の税額の差です。所得税分は復興特別所得税（2.1%）込み、住民税分は令和9年度（2027年6月〜）の軽減分です。
積立・運用の推移（目安）
| 年齢 | 積立元本 | 運用益 | 資産見込み | 累計節税額 |
|---|
一定の利回りと、毎年同じ年収・掛金・税制が続くことを前提とした概算で、実際の値は市場や制度改正により変わります。約5年ごとと、掛金を出し終える時点の目安を表示します。
掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象です。ただし運用益は非課税でも、60歳以降の受取時には退職所得控除・公的年金等控除を適用したうえで課税される場合があります。
職業区分ごとの掛金上限（月額）
| 職業区分 | 2026年11月分まで | 2026年12月分から2027年1月引き落とし〜 |
|---|---|---|
| 自営業・フリーランス（第1号） | 68,000円 | 75,000円 |
| 会社員（企業年金なし） | 23,000円 | 62,000円 |
| 会社員（企業型DCのみ加入） | 20,000円※1 | 62,000円−企業年金の掛金※2 |
| 会社員（DB等の企業年金あり） | 20,000円※1 | 62,000円−企業年金の掛金※2 |
| 公務員 | 20,000円 | 54,000円 |
| 専業主婦(夫)（第3号） | 23,000円 | 23,000円（変更なし） |
※1 企業型DCの事業主掛金とDB等の他制度掛金相当額の合計が月35,000円を超える場合は、55,000円からその合計を引いた額。※2 企業型DCの事業主掛金＋DB等の他制度掛金相当額。自営業・フリーランスの上限は国民年金基金・付加保険料と合算です。公務員は62,000円−共済掛金相当額8,000円＝54,000円（私立学校教職員は7,000円を引いて55,000円）。掛金は月5,000円以上・1,000円単位で、年額は月額×12です。
受取時（出口）の概要
iDeCoは原則60歳以降、75歳までの間に受け取りを始めます。運用中の利益は非課税ですが、受取時には受取方法に応じて課税対象となり、それぞれ大きな控除が用意されています。
- 一時金で受け取る場合：「退職所得控除」が適用され、勤続（加入）年数に応じた控除後の金額の1/2に課税されます。
- 年金形式で受け取る場合：「公的年金等控除」が適用され、他の公的年金と合算して控除されます。
- 一時金と年金を組み合わせて受け取ることも可能で、控除枠を活かす出口戦略が節税のカギになります。
- 退職金との受け取り順（2026年1月から）：iDeCoの一時金を先に受け取り、後で会社の退職金を受け取る場合、退職金を受け取る年の前年以前9年内（改正前は4年内）にiDeCoの一時金を受け取っていると、退職所得控除の計算で勤続期間の重なりが調整されます（いわゆる「5年ルール」が「10年ルール」に）。2026年1月1日以後に受け取るiDeCoの一時金が対象です。
受取時の税額は他の退職金・年金の有無や受取年で変わります。本概要は一般的な情報であり、個別の税務助言ではありません。
ご利用上の注意
- 本ツールの計算結果はあくまで概算の「目安」であり、実際の節税額・運用成果・将来の資産額を保証するものではありません。
- 節税額は、年収から給与所得控除・社会保険料（概算）・基礎控除を差し引いた課税所得をもとに、iDeCoの掛金がある場合とない場合の所得税（復興特別所得税込み）と住民税をそれぞれ計算した差額です。単身（配偶者・扶養なし）で、ほかの所得控除はないものとしています。
- 2026年分の所得税は改正後の基礎控除（合計所得489万円以下は104万円など）と給与所得控除（最低74万円）、住民税は基礎控除43万円で計算しています。会社員・公務員の社会保険料は協会けんぽ（東京）の令和8年度の料率などで1年分を、自営業は国民年金保険料（令和8年度 月17,920円）と国民健康保険料の概算で計算しており、実際の料率は月や自治体により異なります。
- iDeCoは原則60歳まで引き出せません。また受取時には退職所得控除・公的年金等控除を適用したうえで課税される場合があり、加入時・運用時の手数料もかかります。
- 本ツールは税務・投資アドバイスを目的としたものではありません。正確な金額や制度の詳細は、税理士・金融機関・国民年金基金連合会等にご確認ください。
- すべての計算はブラウザ内で完結し、入力内容がサーバーに送信されることはありません。
使い方
1
年齢と年収を入力
現在の年齢と、年間の給与収入（額面・ボーナス込み）を入力します。自営業・フリーランスの方は売上から経費を引いた所得を入力します。
2
職業区分と掛金を選ぶ
職業区分を選ぶと毎月の掛金の上限が自動でセットされます。2026年12月からの新しい上限で試算するときは「2027年分」を、65歳・70歳まで掛金を出すときは「掛金を出す期間」を選びます。
3
節税額と運用益を確認
入力と同時に、年間の節税額（iDeCoあり・なしの税額の差）・累計節税額・複利運用による運用益の目安が表示されます。
iDeCo節税シミュレーターとは
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で積み立てる私的年金制度です。最大のメリットは、毎月の掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になり、所得税・住民税が軽減される点です。本ツールは、年収や職業区分、毎月の掛金、想定利回りをもとに、iDeCoあり・なしの税額の差から年間の節税額を求め、累計節税額や複利運用による運用益の目安とあわせてブラウザ上で瞬時に計算します。2026年分の所得税の改正、2026年12月からの掛金上限の引き上げと70歳までの拠出にも対応しています。
機能・特徴
- リアルタイム計算年収・掛金・利回りを変えるたびに、節税額と運用益の目安が即座に再計算されます。
- 職業区分の上限に対応自営業・会社員・公務員・専業主婦(夫)など区分ごとの上限を、現行と2026年12月分からの引き上げ後の両方で反映します。
- 節税＋運用益を可視化iDeCoあり・なしの税額の差で求めた節税額に加え、複利運用による将来の運用益・資産見込みも一緒に表示します。
- プライバシー保護すべての計算はブラウザ内で完結。年収などの入力はサーバーに送信されません。
活用シーン
- iDeCoを始める前に、どれくらい節税できるか目安を知りたいとき
- 毎月の掛金をいくらにすべきか、節税額と積立額のバランスを比べたいとき
- 2026年12月の上限引き上げにあわせて、掛金を増やすか検討したいとき
- NISAとiDeCoのどちらを優先すべきか、節税メリットを確認したいとき
- 想定利回りや掛金を出す期間（60〜70歳）を変えて、将来の資産がどう変わるかを試算したいとき
よくある質問
iDeCoの節税額はどうやって計算しているのですか？
年収から給与所得控除・社会保険料（概算）・基礎控除を差し引いて課税所得を求め、iDeCoの掛金がない場合とある場合の所得税（復興特別所得税2.1%込み）と住民税をそれぞれ計算し、その差額を節税額としています。税率の区切りをまたぐ場合や、課税所得が掛金より少ない場合も正しく反映されます。2026年分は改正後の基礎控除（合計所得489万円以下は104万円など）と給与所得控除（最低74万円）で計算しています。
掛金の上限はいくらですか？
職業区分と時期によって異なります。2026年11月分までは、自営業・フリーランス（第1号）が月6.8万円、会社員（企業年金なし）と専業主婦(夫)（第3号）が月2.3万円、企業年金のある会社員と公務員が月2.0万円です（DB等の企業年金のある会社員・公務員は2024年12月に1.2万円から2.0万円へ）。2026年12月分（2027年1月引き落とし）からは、第1号が月7.5万円、会社員（企業年金なし）が月6.2万円、企業年金のある会社員が「6.2万円−企業年金の掛金」、公務員が月5.4万円に引き上げられます。第3号は2.3万円のままです。
2026年12月からiDeCoは何が変わりますか？
2026年12月分（2027年1月引き落とし）から掛金の上限が引き上げられます（会社員（企業年金なし）は月2.3万円→6.2万円、自営業・フリーランスは6.8万円→7.5万円、公務員は2.0万円→5.4万円など。専業主婦(夫)は2.3万円のまま）。あわせて、60歳以上70歳未満でも、iDeCoの加入者・運用指図者や企業年金の資産をiDeCoに移す人などは、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていなければ70歳になるまで加入・拠出できるようになります。本ツールでは「計算する年」で2027年分を選ぶと新しい上限で、「掛金を出す期間」で65歳・70歳までを選ぶと拠出期間を延ばして試算できます。
専業主婦(夫)でも節税できますか？
専業主婦(夫)など収入が少ない方は、そもそも納める所得税・住民税が少ない（またはない）ため、掛金による節税メリットはほとんど受けられません。2026年分では、給与収入が年119万円以下なら住民税、年178万円以下なら所得税がかかりません（単身・社会保険料なしの場合）。ただし運用益が非課税になるメリットや、将来の年金づくりとしての効果は得られます。
運用益はどのように計算していますか？
毎月の掛金を、入力した想定利回り（年率）で掛金を出し終える年齢（60・65・70歳）まで毎月複利運用したと仮定して将来価値を計算し、そこから積立元本を差し引いた金額を「想定運用益」として表示しています。あくまで一定利回りを前提とした試算で、実際の運用成果は変動します。
iDeCoは受取時に税金がかかりますか？
はい。運用中は非課税ですが、60歳以降に受け取る際は課税対象になります。一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金形式で受け取る場合は公的年金等控除が適用され、控除の範囲内なら税負担を抑えられます。2026年1月からは、iDeCoの一時金を受け取ってから会社の退職金を受け取るまでの間隔が10年未満（受取年の前年以前9年内）だと、退職所得控除の計算で勤続期間の重なりが調整されるようになりました（改正前は5年未満）。受取方法と順番によって税額が変わるため、出口戦略も重要です。
NISAとiDeCoはどちらを優先すべきですか？
iDeCoは掛金が所得控除になる点で節税メリットが大きい一方、原則60歳まで引き出せません。NISAはいつでも引き出せますが掛金の所得控除はありません。当面使う予定のない老後資金はiDeCo、流動性を確保したい資金はNISA、という使い分けが一般的です。本ツールの節税額を参考に比較してみてください。
入力したデータは保存・送信されますか？
いいえ。すべての計算はお使いのブラウザ内で完結し、年収などの入力内容がサーバーに送信・保存されることは一切ありません。
節税額の「所得税」と「住民税」の内訳はどう見ればよいですか？
本ツールは、iDeCoの掛金がない場合とある場合の税額をそれぞれ計算し、その差を「所得税の軽減分」と「住民税の軽減分」に分けて表示します。所得税分はおおむね掛金年額×税率（5〜45%）×1.021、住民税分はおおむね掛金年額の10%です。ただし課税所得が掛金より少ない人や、税率の区切りをまたぐ人は、単純な「掛金×税率」より小さくなります。NISAとの比較はNISAとiDeCoの比較ガイドも参考にしてください。
「積立・運用の推移」表は何を示していますか？
現在の年齢から掛金を出し終える年齢（60・65・70歳）までを約5年ごとに区切り、各時点での積立元本・想定利回りでの資産見込み・運用益・累計節税額の目安を表示します。利回りを一定と仮定した概算で、実際の値は市場により変動します。長期の複利効果は複利計算ツールでも確認できます。