仮想通貨・FX税金シミュレーションツール

仮想通貨(暗号資産)とFXの利益にかかる概算税額をリアルタイム計算します。暗号資産は「雑所得・総合課税」で給与など他の所得と合算され累進課税、FXは「申告分離課税」で原則20.315%。2026年(令和8年分)からの基礎控除の引上げ(最大104万円)に対応し、利益で合計所得金額が489万円・655万円を超えると基礎控除が下がって税金が増える「壁」も表示します。

入力
計算する年(所得の年)

所得税は令和8年分(2027年2〜3月に確定申告)、住民税は令和9年度分(2027年6月から)として計算します。令和8年分から、所得税の基礎控除は合計所得金額489万円以下なら104万円に引き上げられました。住民税の基礎控除は43万円のままです。

万円

ビットコイン等の売却益・決済益・ステーキング報酬などの合計(経費差引後)

万円

国内FX・くりっく365など申告分離課税対象の利益(経費差引後)

万円

暗号資産は給与等と合算して税率が決まります。給与所得控除は選んだ年の基準で自動で差し引きます。

詳細設定(社会保険料などの控除)
万円

源泉徴収票の「社会保険料等の金額」に、iDeCo・生命保険料控除・医療費控除などを足した額を入力します。空欄のときは給与から社会保険料を自動で概算します(協会けんぽ東京・40歳未満・賞与なしの会社員として、選んだ年の年度の料率で1年分。給与が月8.8万円未満なら0円)。基礎控除は入力不要で、合計所得金額から自動で計算します。

概算税額の合計
—
暗号資産(雑所得・総合課税)
所得税—
復興特別所得税—
住民税—
税額合計—
実効税率(利益比)—
適用税率(所得税の限界税率)—
税引後の手取り—
暗号資産の利益を加える前と後の税額の差です。所得税と復興特別所得税は、確定申告で合計して100円未満を切り捨てます。
FX(申告分離課税)
所得税—
復興特別所得税—
住民税(5%)—
税額合計—
実効税率(利益比)—
税引後の手取り—
原則 一律20.315%(所得税15% + 復興0.315% + 住民税5%)

基礎控除と合計所得金額

給与所得(給与所得控除後)—
社会保険料などの控除—
合計所得金額(給与所得+暗号資産+FX)—
所得税の基礎控除—
住民税の基礎控除—

    課税方式の違い

    • 暗号資産:他の所得と合算する「総合課税」。所得が多いほど税率が上がり、所得税の限界税率は最大45%(+住民税10%+復興税)。利益が大きいほど不利になりやすい。
    • FX:他の所得と分離して計算する「申告分離課税」。原則として利益額にかかわらず一律20.315%。ただしFXの利益も「合計所得金額」に含まれるため、基礎控除の金額には影響します。
    • 今後の改正:令和8年度税制改正で、登録された暗号資産取引業者を通じた一定の暗号資産(特定暗号資産)の売却益などを、20%(所得税15%+住民税5%、別途復興特別所得税)の申告分離課税にし、損失の3年繰越しを認める方針が決まりました。開始は金融商品取引法の改正法が施行された年の翌年1月からで、2026年10月時点では未確定です(2028年1月からが有力)。それまでは総合課税で、このツールも総合課税で計算します。

    ご利用にあたっての注意

    • 本ツールの計算結果はあくまで概算であり、税務・投資に関する助言ではありません。
    • 実際の税額は各種所得控除・税額控除・損益通算・他の雑所得などにより変動します。所得控除は「社会保険料などの控除」と基礎控除だけを反映しています。
    • 暗号資産・FXの取引履歴の正確な集計には、専用の損益計算ソフトのご利用をおすすめします。
    • 住民税は、所得割(暗号資産など10%・FX5%)に調整控除と均等割5,000円(非課税の判定を含む)を反映した概算です(標準税率・単身・扶養なしとして計算)。正確な申告は税理士・税務署にご相談ください。

    計算の根拠・出典(2026年10月時点)

    使い方

    1

    年と利益額を入力

    計算する年(2026年・2025年)を選び、暗号資産(仮想通貨)とFXの年間利益を、それぞれ万円単位で入力します。

    2

    給与など他の所得を入力

    暗号資産は総合課税のため、給与年収を入れると合算後の税率で計算されます。社会保険料などの控除は空欄なら給与から自動で概算します。

    3

    概算税額と基礎控除の壁を確認

    暗号資産とFXの税額・実効税率が即座に表示されます。利益で合計所得金額が489万円などを超えて基礎控除が下がる場合は、その影響額も表示されます。

    仮想通貨・FX税金シミュレーションとは

    仮想通貨(暗号資産)とFXの利益にかかる税金を、課税方式の違いを踏まえて概算するツールです。暗号資産の利益は「雑所得」として給与など他の所得と合算され累進課税(5〜45%+住民税10%+復興特別所得税)されるのに対し、FXの利益は「申告分離課税」で原則20.315%です。2026年(令和8年分)からは所得税の基礎控除が合計所得金額に応じて104万・67万・62万円と変わるため、利益が増えると基礎控除が下がって税金が一段増えることがあります。こうした点も含めて、その場で比較できます。すべての計算はブラウザ内で完結し、入力した金額がサーバーに送信されることはありません。

    機能・特徴

    • 2方式を同時比較暗号資産(総合課税)とFX(申告分離)の税額・実効税率を並べて確認できます。
    • 令和8年分の基礎控除に対応合計所得金額から基礎控除(104万・67万・62万円)を自動で判定し、「489万円の壁」による増税額も表示します。
    • 住民税も正確に住民税は基礎控除43万円で別に計算し、調整控除・均等割・非課税の判定まで反映します。
    • プライバシー保護すべての処理はブラウザ内で完結。金額情報はサーバーに送信されません。

    活用シーン

    • 仮想通貨で利益が出たが、税金がいくらになるか知りたいとき
    • 暗号資産とFX、どちらの税負担が重いか比較したいとき
    • 確定申告に向けて、おおよその納税額を把握したいとき
    • 基礎控除が下がる「合計所得489万円の壁」を意識して、利益確定のタイミングや金額を検討したいとき
    • 給与所得と合算した場合の手取りを試算したいとき

    よくある質問

    仮想通貨(暗号資産)の利益にはどんな税金がかかりますか?
    暗号資産の利益は原則「雑所得」として総合課税の対象です。給与など他の所得と合算した課税所得に対して、所得税(累進5〜45%)+復興特別所得税(所得税額の2.1%)+住民税(約10%)がかかります。
    FXの税金はなぜ仮想通貨と違うのですか?
    国内のFX(店頭・くりっく365)は「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象で、原則として利益額にかかわらず一律20.315%(所得税15%+復興0.315%+住民税5%)です。暗号資産は分離課税の対象外で総合課税となるため、税率の決まり方が異なります。
    利益がいくらまでなら税金はかかりませんか?
    給与所得者で年末調整済みの場合、給与・退職所得以外の所得(暗号資産等の利益を含む)が年間20万円以下なら所得税の確定申告は原則不要です。給与などの収入がない人は、2026年分(令和8年分)なら所得が基礎控除の104万円(合計所得金額489万円以下の場合)以下であれば所得税はかかりません。ただし住民税の基礎控除は43万円のため住民税の申告が必要になる場合があり、医療費控除等で確定申告をする場合は20万円以下の利益も申告対象になります。
    暗号資産の損失は他の所得と相殺できますか?
    暗号資産の損失(雑所得の損失)は、給与所得など他の所得区分との損益通算はできず、翌年への繰越もできません。一方、国内FXの損失は申告分離課税の他の先物取引等の利益と通算でき、最大3年間の繰越が可能です。
    このツールの計算はどこまで正確ですか?
    あくまで概算です。基礎控除は年分と合計所得金額から自動で計算し、住民税は調整控除・均等割まで反映していますが、社会保険料などの控除は入力値(空欄なら給与からの自動概算)を使います。他の雑所得、各種税額控除、ふるさと納税などは反映されないため、正確な金額は専用ソフトや税理士にご確認ください。
    入力した金額は保存・送信されますか?
    いいえ。すべての計算はお使いのブラウザ内で完結し、入力した金額がサーバーへ送信・保存されることは一切ありません。
    利益が増えると基礎控除が減るのはなぜですか?
    令和8年分・9年分の所得税の基礎控除は、合計所得金額が489万円以下なら104万円ですが、489万円を超えると67万円、655万円を超えると62万円に下がります。合計所得金額には暗号資産の利益(雑所得)だけでなく、申告分離課税のFXの利益も含まれます。そのため、利益が少し増えただけで基礎控除が37万円減り、所得税が数万円増えることがあります。このツールでは、基礎控除が下がるかどうかと、その影響額を表示します。
    暗号資産の税金は20%の分離課税になるのではないのですか?
    令和8年度税制改正で、登録された暗号資産取引業者を通じた一定の暗号資産の売却益などを、20%(所得税15%+住民税5%、別途復興特別所得税)の申告分離課税にする方針が決まりました。ただし開始は金融商品取引法の改正法が施行された年の翌年1月からで、2026年10月時点では確定していません(2028年1月からが有力とされています)。それまでの利益は、今までどおり雑所得として総合課税されます。