ふるさと納税 限度額シミュレーターツール

控除の仕組みと精度について

ふるさと納税の控除は「①所得税からの控除（寄付額−2,000円）×所得税率」「②住民税の基本控除（寄付額−2,000円）×10%」「③住民税の特例控除（残りの部分）」の3つで構成されます。このうち③の特例控除には「住民税所得割額（調整控除後）の20%」という上限があり、これが寄付上限額を決めます。本ツールは、給与所得控除、所得税・住民税の基礎控除、配偶者控除・配偶者特別控除、扶養控除（19〜22歳の特定扶養を含む）、社会保険料控除、住民税の調整控除と非課税の判定を反映して住民税所得割額を計算し、上限額の目安を出します。年の途中の収入の変動、自治体ごとの税率の違い、住宅ローン控除などの税額控除は反映していないため、結果は概算です。

上限額 ＝ 住民税所得割額（調整控除後）× 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円

所得税率は「住民税の課税所得 − 人的控除の差（基礎控除分は5万円）−（所得税の基礎控除 − 48万円）」の金額で判定します（2025年の寄付から）。この金額が0円未満になる人（所得税がかからない人）は「90%」で割ります。

2026年の改正で、上限が前年より下がる人もいます

2026年分から所得税の基礎控除が最大104万円に引き上げられ、所得税の税率区分が一段下がる人がいます。税率区分が下がると所得税で控除される割合が減り、そのぶん住民税の特例控除で控除する割合が増えるため、特例控除の上限に早く届き、寄付の上限額は前年より下がります。たとえば年収500万円・単身（社会保険料は年収の15%）では、2025年の寄付は約6.1万円、2026年の寄付は約5.7万円が目安です（単身でこの前提なら、年収およそ476万〜527万円で約3,300〜3,800円、1,357万〜1,361万円で約5万円下がります）。給与収入がおおむね220万円以下の人も、給与所得控除の最低額が74万円に上がって住民税の所得割が減るため、上限が少し下がります。前年の上限や前年の源泉徴収票の数字をそのまま使わず、2026年の条件で計算し直してください。

2027年の寄付から特例控除額に193万円の上限

2027年の寄付（令和10年度の住民税）からは、住民税の特例控除額に193万円（道府県民税77.2万円・市町村民税115.8万円。指定都市は38.6万円・154.4万円）の上限が加わります。上限に届くのは年収がおおむね1億円を超える人で、それ以外の人は2026年と同じ計算です。

計算の根拠と出典（2026年10月時点）

• 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除
• 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除
• 国税庁 令和8年度 源泉所得税の改正のあらまし
• 総務省 ふるさと納税ポータル「控除額の計算」
• 総務省 令和8年度地方税制改正等に関する事務連絡（2026年1月21日。特例控除額の上限193万円など）
• 横浜市 税額控除（令和8年度以降。調整控除・寄附金税額控除の割合の判定）

本ツールは一般的な情報提供を目的とした概算シミュレーターであり、税務上の助言ではありません。正確な上限額は源泉徴収票・確定申告の内容にもとづき、お住まいの自治体や税理士・税務署にご確認ください。