個人事業主 税金かんたん試算ツール
売上・経費・申告区分（青色65万/55万/10万・白色）・社会保険料を入力するだけで、事業所得から所得税・住民税・個人事業税・概算の国民健康保険までをリアルタイムで試算し、手取りの目安を表示します。2026年（令和8年分）の基礎控除の引上げと、令和8年度の国保（子ども・子育て支援納付金分を含む）・国民年金に対応。すべてブラウザ内で計算するため安心です。
詳細設定
売上利益の内訳（年額）
計算明細
| 項目 | 金額（年額） |
|---|---|
| 年間売上 | — |
| 年間経費 | — |
| 青色申告特別控除 | — |
| 事業所得（＝合計所得金額） | — |
| 社会保険料控除（国保＋年金） | — |
| 基礎控除（所得税） | — |
| 扶養控除（所得税） | — |
| その他の所得控除 | — |
| 課税所得（所得税・1,000円未満切捨て） | — |
| 所得税 | — |
| 復興特別所得税（所得税の2.1%） | — |
| 所得税＋復興特別所得税（100円未満切捨て） | — |
| 住民税（基礎控除43万円で計算） | — |
| 個人事業税 | — |
| 国民健康保険（概算） | — |
| うち子ども・子育て支援納付金分 | — |
| 国民年金 | — |
| 税・社会保険の合計 | — |
| 手取り | — |
ご利用にあたっての注意（必ずお読みください）
本ツールの計算結果はあくまで概算のシミュレーションであり、税務上の助言ではありません。実際の税額・保険料は、お住まいの自治体の料率、各種所得控除、特例措置などにより異なります。基礎控除は所得税が選んだ年の基準（令和8年分は合計所得金額に応じて104万・67万・62万円など）、住民税が43万円、住民税は所得割10%（調整控除後）＋均等割5,000円（非課税の判定を含む・1級地）、個人事業税は事業主控除290万円、国保は単身世帯を前提とした簡易計算です。正確な金額の確認や確定申告には、会計ソフトの利用、税理士・税務署・お住まいの自治体へのご相談をおすすめします。
計算の根拠・出典（2026年10月時点）
使い方
年と売上・経費を入力
計算する年（2026年・2025年）を選び、1年間の事業の売上（収入）と必要経費の合計を円単位で入力します。
申告区分と社会保険を選ぶ
青色申告（65万/55万/10万控除）か白色申告かを選び、国民年金・国民健康保険・扶養人数などを設定します。
試算結果を確認
入力と同時に、所得税・住民税・個人事業税・概算国保と手取りの目安が自動表示されます。
個人事業主の税金試算とは
個人事業主・フリーランスは、会社員と異なり自分で所得税・住民税・個人事業税を計算し、国民健康保険・国民年金も負担します。本ツールは、売上から経費と青色申告特別控除を差し引いて事業所得を求め、基礎控除などの所得控除を反映したうえで各種税額と概算の社会保険料を一括試算します。2026年（令和8年分）からは所得税の基礎控除が合計所得金額に応じて最大104万円になり、住民税（基礎控除43万円）とは控除額が違う点も反映しています。確定申告前の手取り目安の把握にお役立てください。
機能・特徴
- リアルタイム試算入力と同時に税額・社会保険料・手取りを即座に再計算します。
- 青色・白色に対応青色申告特別控除（65万円/55万円/10万円）と白色申告を切り替えて比較できます。
- 税金＋社会保険を一括所得税・住民税・個人事業税に加え、令和8年度の国保（子ども・子育て支援納付金分を含む）・国民年金まで一度に把握できます。
- 完全ブラウザ内処理入力データはサーバーに送信されません。プライバシーを守って安心して使えます。
活用シーン
- 確定申告前に、おおよその納税額と手取りを把握したいとき
- 青色申告と白色申告で手取りがどれだけ変わるか比較したいとき
- 開業前・副業で、フリーランスになった場合の手取りを試算したいとき
- iDeCoや小規模企業共済による節税効果のイメージをつかみたいとき
- 翌年の住民税・個人事業税の支払いに備えて資金計画を立てたいとき