住民税計算ツール
課税所得、または年収から給与所得控除・社会保険料・基礎控除・扶養控除を差し引いた概算課税所得をもとに、住民税（所得割10%＋均等割）の目安を計算します。令和8年度（2025年の収入）・令和9年度（2026年の収入）を切り替えられ、調整控除と非課税の判定も反映します。
2026年1〜12月の収入にかかる住民税で、2027年6月から納めます。給与所得控除の最低額が65万円から74万円に上がり、単身で給与のみなら年収119万円以下は非課税になります。住民税の基礎控除は43万円のままです（所得税の基礎控除の引き上げ〈最大104万円〉は住民税にはありません）。
課税所得から計算する場合、令和8年度と令和9年度で税率・調整控除・均等割は同じです（年度による給与所得控除などの違いは「年収から（概算）」で反映されます）。調整控除は単身（人的控除の差5万円）として計算します。
16歳以上の扶養親族（一般の扶養控除33万円で計算）。扶養親族の所得の要件は、令和8年度が合計所得58万円以下（給与のみなら年収123万円以下）、令和9年度が62万円以下（年収136万円以下）です。
年収の約15%で自動概算
詳細設定（任意）
標準税率は市町村6%＋都道府県4%＝合計10%（指定都市は8%＋2%）。均等割の標準は市町村3,000円＋道府県1,000円＋森林環境税1,000円＝5,000円です。横浜市など一部の自治体は税率や均等割が異なります。
内訳
| 項目 | 年額 |
|---|---|
| 市町村民税 所得割 | - |
| 都道府県民税 所得割 | - |
| 均等割（森林環境税を含む） | - |
| 住民税 合計 | - |
計算の根拠と出典（2026年10月時点）
本ツールの計算結果はあくまで概算であり、実際の住民税額とは異なる場合があります。
均等割・所得割の税率は自治体によって異なります。お住まいの市区町村の最新情報を必ずご確認ください。
配当控除・住宅ローン控除・寄附金税額控除（ふるさと納税など）などの税額控除や、給与以外の所得、所得金額調整控除は反映していません。非課税の判定は「年収から（概算）」で、東京23区などの1級地の基準で行います（2級地・3級地は非課税の範囲が少し狭くなります）。
本ツールは一般的な情報提供を目的とした概算であり、税務上の助言ではありません。正確な税額は市区町村窓口や税理士にご確認ください。
使い方
年度と入力方法を選ぶ
令和8年度（2025年の収入・いま払っている分）か令和9年度（2026年の収入・2027年6月から）を選び、「課税所得から」または「年収から（概算）」のタブを選択します。課税所得が分かる方は直接入力が正確です。
金額を入力
課税所得（または年収・扶養人数・社会保険料）を入力します。万円単位での入力にも対応しています。
結果を確認
住民税の年額・月額換算・所得割と均等割の内訳、調整控除の額が即座に表示されます。条件を変えると自動で再計算されます。
必要に応じてコピー
「結果をコピー」で内訳テキストをコピーできます。家計シミュレーションや比較にご活用ください。
住民税計算ツールとは
住民税は前年の所得に応じて課される地方税で、所得に比例する「所得割」と、定額の「均等割」で構成されます。本ツールは課税所得（または年収からの概算課税所得）に標準税率10%を掛け、調整控除を差し引いた所得割と均等割を合算して、住民税のおおよその金額をブラウザ内だけで計算します。令和8年度・令和9年度の給与所得控除の違いと、非課税の判定にも対応しています。入力データはサーバーに送信されません。
機能・特徴
- リアルタイム計算入力と同時に住民税の概算を即座に表示。条件を変えてすぐ比較できます。
- 所得割・均等割の内訳市町村民税・都道府県民税の所得割と均等割を分けて表示し、調整控除の額も示します。
- 令和8年度・令和9年度に対応年収と扶養人数から、年度ごとの給与所得控除で概算課税所得を出し、非課税の判定も行います。
- プライバシー保護すべての計算はブラウザ内で完結。所得などの入力はサーバーに送信されません。
活用シーン
- 来年支払う住民税のおおよその額を事前に把握したい
- 転職・昇給で住民税がどれくらい変わるか確認したい
- ふるさと納税やiDeCoによる住民税への影響を比較したい
- 家計シミュレーションで税負担の目安を知りたい
- 年収の壁（住民税が非課税になる年収）を確かめたい