手取り計算ツール
額面年収から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取り額を計算します。2026年（令和8年分）の基礎控除104万円・給与所得控除74万円、令和8年度の都道府県別の健康保険料率や子ども・子育て支援金、賞与にかかる社会保険料まで反映。2025年分・2027年分（見込み）にも切り替えられます。
計算する年（所得の年）
配偶者は含みません。19〜22歳・70歳以上の内訳や16歳未満の子は「詳細設定」で指定できます。
詳細設定（配偶者・扶養の内訳・都道府県・賞与・iDeCo・ふるさと納税）
月給の何か月分か。夏・冬の年2回に分け、賞与にも社会保険料をかけて計算します。
寄附額を入れると、減る税額と自己負担を表示します（手取り額には含めません）。
内訳（年額・毎月の給与・賞与）
単位: 円
| 項目 | 年額 | 毎月の給与 | 賞与（1回） |
|---|
「毎月の給与」「賞与」の列は目安です。所得税は年間の税額を給与と賞与の金額の割合で分け、住民税は12等分しています（実際は、所得税は毎月・賞与ごとに源泉徴収されて年末調整で精算され、住民税は6月から翌年5月の12回で引かれます）。
手取りと税金・社会保険料の割合
同じ条件で年分を比べる（改正の影響）
| 年分 | 所得税＋復興税 | 住民税（翌年度） | 社会保険料 | 手取り | 2025年分との差 |
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住民税は翌年度分です（2025年分→令和8年度、2026年分→令和9年度、2027年分→令和10年度）。社会保険料は2025年分が令和7年度、2026・2027年分が令和8年度の料率です。ふるさと納税は含みません。
年収の壁
給与収入（額面の年収）で見た主な境目です。「家族の税金」は、パートの配偶者や子の年収がその額を超えたときに、親や配偶者の税金が変わるものです。社会保険料を払っている人は、所得税・住民税がかかり始める年収がもう少し高くなります。
手取り早見表
| 額面年収 | 手取り年額 | 毎月の手取り | 手取り率 |
|---|
本ツールの計算結果は概算であり、実際の手取り額とは異なる場合があります。
会社員（協会けんぽ・厚生年金に加入、雇用保険は一般の事業）を前提にしています。健康保険組合・共済組合の料率や、通勤手当など非課税の手当は反映していません。
所得控除は社会保険料・iDeCo・基礎・配偶者・扶養・特定親族特別控除・所得金額調整控除を反映しています。生命保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除・障害者控除・ひとり親控除などは含みません。
住民税は所得割10%・均等割5,000円（市町村3,000円＋道府県1,000円＋森林環境税1,000円）の標準税率です。住民税がかからない基準は東京23区など1級地の基準で、自治体によって異なります。
2026年分の社会保険料は令和8年度の料率で1年分を計算しています（実際は1〜2月分の健康保険・介護保険が令和7年度の料率、子ども・子育て支援金は4月分から、雇用保険は4月から新しい率のため、2026年中に引かれる額とは少し違います）。
65歳以上の介護保険料は給与から引かれず市区町村に別に納めるため含めていません。70歳以上は厚生年金、75歳以上は健康保険（後期高齢者医療制度へ移行）の保険料がかかりませんが、このツールでは区別していません。
正確な金額は、源泉徴収票・住民税の決定通知書や、税理士・社会保険労務士にご確認ください。
本ツールの計算結果は概算であり、実際の手取り額とは異なる場合があります。
正確な金額は、源泉徴収票・住民税の決定通知書や、税理士・社会保険労務士にご確認ください。
2026年（令和8年分）の改正で変わったこと
- 所得税の基礎控除が、合計所得489万円以下（給与だけなら年収約665.6万円以下）で一律104万円になりました（2025年分は所得に応じて95万〜58万円）。489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円です（令和8・9年分の特例）。
- 給与所得控除の最低額が65万円から74万円に上がりました（年収220万円以下で影響）。本人に所得税がかかり始める年収は160万円から178万円になりました。
- 扶養控除・配偶者控除の対象になる年収は123万円から136万円に、配偶者特別控除の対象は201.6万円から207万円までに、19〜22歳の子の特定親族特別控除は188万円から197万円までに広がりました。
- 住民税の基礎控除は43万円のままです（給与所得控除の74万円は令和9年度分から）。そのため所得税がかからなくても住民税がかかることがあります（例: 年収178万円・単身・東京都・賞与なしなら所得税0円、住民税は約3.7万円）。単身で住民税がかからない年収は110万円から119万円になりました。
- 反映の時期: 2026年分の所得税から適用されます（施行は2026年12月1日）。2026年の毎月の給与・賞与の源泉徴収は改正前の税額表のままで、12月の年末調整でまとめて精算（多くの人は還付）されます。11月30日までに最後の給与を受けた人や、年の途中で退職した人は確定申告で精算します。改正後の源泉徴収税額表は2027年1月の支払分から使われます。
- 社会保険（令和8年度）: 協会けんぽの健康保険料率が3月分から改定（全国平均10.0%→9.9%、東京都9.91%→9.85%）、介護保険料率は1.62%（本人0.81%）、子ども・子育て支援金0.23%（本人0.115%）が4月分から加わり、雇用保険の本人負担は4月から0.55%→0.5%になりました。いわゆる106万円の壁（社会保険の賃金要件）は2026年10月1日に撤廃されました。
計算の根拠と出典（2026年10月時点で確認）
使い方
年と額面年収を入力
計算する年（既定は2026年・令和8年分）を選び、賞与込みの額面年収をスライダーか数値で入力します。年齢と扶養親族の人数も選びます。
詳細条件を設定（任意）
配偶者の年収、扶養親族の年齢の内訳、都道府県、賞与の月数、iDeCoの掛金、ふるさと納税の寄附額を指定すると、より実際に近い金額になります。
結果と年収の壁を確認
手取り年額と毎月・賞与の手取り、所得税・住民税・社会保険料の内訳、年分ごとの比較、年収の壁を確認できます。条件を変えるとすぐに再計算されます。
手取り計算ツールとは
額面の年収から、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取り額を計算する無料ツールです。2026年（令和8年分）の所得税の改正（基礎控除104万円・給与所得控除の最低74万円）と、令和8年度の社会保険料率（都道府県別の健康保険料率・介護保険・子ども・子育て支援金・雇用保険）に対応し、賞与にかかる社会保険料も計算します。住民税は翌年度分として計算し、2025年分・2027年分（見込み）にも切り替えられます。計算はすべてお使いのブラウザ内で行い、入力した内容は送信されません。
機能・特徴
- 2026年（令和8年分）の改正に対応基礎控除104万円・給与所得控除74万円、年収の壁178万円・136万円など。2025年分・2027年分（見込み）にも切り替え可能。
- 賞与の社会保険料まで計算標準賞与額（健保は年度573万円・厚生年金は1回150万円が上限）で計算。毎月と賞与の手取りの目安も表示。
- 家族構成・ふるさと納税・iDeCo配偶者控除・配偶者特別控除、年齢別の扶養控除、特定親族特別控除を反映。ふるさと納税の上限とiDeCoの節税額も計算。
- 年収の壁と早見表119万・136万・178万・207万円などの壁を一覧で表示。年収100万〜2,000万円の手取り早見表つき。
活用シーン
- 2026年の税制改正で手取りがいくら増えるか知りたい方
- 転職や昇給・年収交渉の前に、実際の手取りを確認したい方
- パートの年収の壁（119万・136万・178万円など）を確認したい方
- ふるさと納税の上限やiDeCoの節税効果を知りたい方
- 「手取り○○万円」に必要な額面年収を逆算したい方
内訳でわかること（社会保険・税金・手取り率）
健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険・子ども・子育て支援金の社会保険料と、所得税・復興特別所得税・住民税を、年額・毎月の給与・賞与1回あたりに分けて表示し、額面に対する手取り率（％）も計算します。社会保険料は、月給を標準報酬月額に、賞与を標準賞与額に当てはめて計算します。いずれも概算のため、正確な金額は給与明細や公式の情報でご確認ください。
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