株式・投資信託 譲渡所得税シミュレーションツール
株式・投資信託の取得価額・売却価額・数量を入力すると、譲渡益（売却益）と申告分離課税20.315%にもとづく税額・手取り額の目安をリアルタイムで計算します。複数銘柄を入力すれば損益通算後の税額も自動で算出します。
保有銘柄を入力
譲渡損失となるため所得税・住民税はかかりません。確定申告により、その年の他の上場株式等の譲渡益・配当（申告分離）と損益通算でき、引ききれない損失は翌年以降最長3年間まで繰り越せます（繰越控除）。
NISA口座なら非課税
NISA（少額投資非課税制度）口座内で得た譲渡益・配当は非課税のため、本シミュレーターの税額はかかりません。NISA口座での損失は他口座の利益と損益通算できず、繰越控除も使えない点に注意してください。
特定口座（源泉徴収あり）の場合
「特定口座（源泉徴収あり）」では、売却のつど証券会社が税金（20.315%）を自動で源泉徴収・納付するため、原則として確定申告は不要です。年間を通じた損益通算や還付も口座内で自動精算されます。本シミュレーターはこの源泉徴収額の目安としてもご利用いただけます。
これから投資を始める方へ
譲渡益や配当の税金を抑えるには、まず証券口座の種類選びが大切です。手数料やNISA対応を比較して、自分に合ったネット証券口座を検討してみましょう。
ネット証券口座を比較する- 本ツールの計算結果はあくまで概算の「目安」であり、実際の税額・手取り額を保証するものではありません。
- 上場株式等・公募株式投資信託の譲渡益に対する申告分離課税（合計20.315%）を前提とした簡易計算です。一般株式等やNISA、配当との通算、所得控除・税額控除などは反映していません。
- 本ツールは税務・投資の助言を目的としたものではありません。最終的な税額・投資判断はご自身の責任で行い、必要に応じて税理士・税務署・金融機関にご確認ください。
- 税率・制度は2026年（令和8年）時点の内容にもとづきます。制度改正により変更される場合があります。
- すべての計算はブラウザ内で完結し、入力内容がサーバーに送信されることは一切ありません。
使い方
銘柄の取得・売却情報を入力
取得単価・売却単価・数量を入力します。売買手数料がわかれば併せて入力するとより正確になります。
複数銘柄は「銘柄を追加」
複数の銘柄を売却した場合は行を追加すると、利益と損失を相殺（損益通算）した合計で計算します。
税額と手取りを確認
入力と同時に、譲渡益・所得税・住民税・税額合計・手取り額の目安と内訳が表示されます。
株式・投資信託 譲渡所得税シミュレーターとは
上場株式や投資信託を売却して利益（譲渡益）が出ると、その利益に対して「申告分離課税」として合計20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）の税金がかかります。本シミュレーターは、取得価額・売却価額・数量から譲渡益を計算し、税額と最終的な手取り額の目安をブラウザ上で瞬時に算出します。複数銘柄を入力すれば、利益と損失を相殺する「損益通算」後の税額も自動で計算します。
機能・特徴
- リアルタイム計算取得単価・売却単価・数量を変えるたびに、税額と手取り額の目安が即座に再計算されます。
- 複数銘柄の損益通算複数の銘柄を入力すると、利益と損失を相殺した合計に対する税額を自動で計算します。
- 内訳まで可視化所得税・復興特別所得税・住民税の内訳と、譲渡益・手取り額をまとめて確認できます。
- プライバシー保護すべての計算はブラウザ内で完結。取得価額などの入力はサーバーに送信されません。
活用シーン
- 株式・投資信託を売却する前に、税引後の手取り額を把握したいとき
- 複数銘柄の利益と損失を損益通算したときの税額を試算したいとき
- 特定口座（源泉徴収あり）で引かれる税金のおおよその額を確認したいとき
- NISA口座と課税口座で売却した場合の税負担の違いを比較したいとき
- 利益確定（売却）のタイミングや数量を検討したいとき