株の税金の基礎｜譲渡益・配当の税率20.315%と口座の選び方
株式投資や投資信託で利益が出ると、原則として税金がかかります。本記事では「譲渡益（売却益）」と「配当」の2つの利益に対する税金の仕組みを、税率20.315%の内訳、特定口座と一般口座の違い、損益通算・繰越控除、NISAの非課税まで初心者にも分かるように整理します。
「株で儲かったら税金はいくら？」「確定申告は必要？」——投資を始めると必ずぶつかる疑問です。株式や投資信託の利益にかかる税金は、仕組みさえ押さえれば決して難しくありません。この記事では基本となるルールを順番に解説します。
株で課税される2つの利益
株式投資・投資信託で課税対象となる利益は、大きく分けて次の2種類です。
- 譲渡益（キャピタルゲイン）：株や投資信託を買った値段より高く売ったときの差額。売却益とも呼びます。
- 配当・分配金（インカムゲイン）：株式の配当金や、投資信託の分配金として受け取る利益。
たとえば1株1,000円で買った株を1,500円で売れば、500円が譲渡益です。ここから売買にかかった手数料を差し引いた金額が課税の対象になります。一方、保有している間に受け取る配当金は、それとは別に配当として課税されます。譲渡益のシミュレーションは譲渡所得税シミュレーションで、配当の手取りは配当金シミュレーションで具体的に試算できます。
税率20.315%の内訳
譲渡益・配当ともに、税率は原則として合計20.315%です。一見すると中途半端な数字ですが、内訳は次の3つで構成されています。
| 税の種類 | 税率 |
|---|---|
| 所得税 | 15% |
| 復興特別所得税 | 0.315% |
| 住民税 | 5% |
| 合計 | 20.315% |
復興特別所得税は、所得税額（15%分）に対して2.1%が上乗せされるもので、15%×2.1%＝0.315%となります。2037年まで課されます。
計算はシンプルで、利益に20.315%を掛けるだけです。たとえば譲渡益が30万円なら、30万円×20.315%＝60,945円が税金、手取りは約23.9万円です。「利益のおよそ2割が税金」と覚えておくと感覚をつかみやすいでしょう。
特定口座・一般口座・NISAの違い
証券口座には主に3つのタイプがあり、どれを選ぶかで税金の手間が大きく変わります。
特定口座（源泉徴収あり）
もっとも手間がかからない口座です。証券会社が売却のたびに損益を計算し、税金を自動で天引き（源泉徴収）して納めてくれます。原則として自分で確定申告をする必要がありません。投資初心者には基本的にこの口座がおすすめです。
特定口座（源泉徴収なし）
証券会社が年間の損益をまとめた「年間取引報告書」を作成してくれますが、納税は自分で行います。報告書があるため確定申告書の作成は比較的かんたんですが、利益が出た年は自分で確定申告が必要です。
一般口座
損益計算から確定申告まですべて自分で行う必要があります。未公開株など特定口座で扱えない商品を持つ場合などに使われ、一般の投資家が積極的に選ぶ理由は多くありません。
NISA口座
後述しますが、NISA口座内で得た利益は非課税です。税金がかからないため、源泉徴収も確定申告も不要です。
迷ったら「特定口座（源泉徴収あり）」を選んでおけば、納税の手間とミスを大きく減らせます。
損益通算と繰越控除
投資では利益が出る年もあれば、損失が出る年もあります。そのときに役立つのが損益通算と繰越控除という2つの制度です。
損益通算
同じ年の中で、ある取引の利益と別の取引の損失を相殺できる仕組みです。たとえばA株で+50万円、B株で−20万円なら、差し引き30万円が課税対象になります。譲渡益と配当の間でも、申告をすることで通算が可能です。複数の証券会社にまたがる損益も、確定申告をすればまとめて通算できます。
繰越控除（譲渡損失の繰越）
その年に相殺しきれなかった損失は、確定申告をすることで翌年以降最長3年間繰り越せます。たとえば今年100万円の損失を出し、翌年に80万円の利益が出た場合、繰り越した損失と相殺して翌年の税金をゼロにできます。
重要なのは、損益通算や繰越控除を使うには原則として確定申告が必要だという点です。特定口座（源泉徴収あり）で何もしなければ自動で完結しますが、損失を翌年に活かしたい場合は、損失が出た年でも申告しておきましょう。
配当金にかかる税金と課税方式
株式の配当金も、受け取る際に原則20.315%が源泉徴収されています。配当については、確定申告で次の3つの方式から選べます。
- 申告不要：源泉徴収だけで完結させ、確定申告をしない方法。手間がかかりません。
- 申告分離課税：他の所得と分離して20.315%で課税。譲渡損失との損益通算をしたい場合はこちらを選びます。
- 総合課税：給与など他の所得と合算して累進税率で課税。配当控除が受けられるため、課税所得が低めの人は税負担が軽くなる場合があります。
どの方式が有利かは年収や他の所得によって変わります。手取り額のイメージは配当金シミュレーションで確認し、最終的な判断は最新の税制や専門家に確認するのが安心です。
NISAなら利益が非課税
ここまで20.315%の税金を前提に説明してきましたが、NISA（少額投資非課税制度）を使えば、その税金が一切かかりません。2024年から始まった新しいNISAでは、つみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）を合わせて年間最大360万円、生涯では1,800万円までの投資から得た譲渡益・配当が非課税になります。
たとえば課税口座で100万円の利益が出ると約20万円が税金で引かれますが、NISA口座なら100万円がまるごと手元に残ります。長期で運用するほど非課税のメリットは大きくなります。非課税枠を使ったときの将来資産はNISAシミュレーションで試算できます。
ただしNISA口座での損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除には使えない点に注意が必要です。非課税のメリットと引き換えに、損失時の救済措置がない仕組みになっています。
確定申告が必要なケース
最後に、確定申告が必要かどうかの目安を整理します。
- 特定口座（源泉徴収あり）のみで完結：原則として申告不要。
- 損益通算・繰越控除を使いたい：申告が必要。
- 特定口座（源泉徴収なし）・一般口座で利益が出た：申告が必要。
- 会社員で給与以外の所得が年20万円を超える：申告が必要になる場合がある。
自分の利益額をまず把握することが第一歩です。譲渡所得税シミュレーションでおおよその税額を確認し、必要に応じて申告の準備を進めましょう。
本記事は2026年6月時点の一般的な情報をまとめたものであり、税制は改正される場合があります。正確な税額の計算や、ご自身の状況に応じた判断については、国税庁などの公式情報や税理士などの専門家に必ずご確認ください。本記事は特定の投資を推奨するものではありません。
よくある質問
株の利益にかかる税率は何パーセントですか？
譲渡益・配当ともに原則20.315%です。内訳は所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%で、2037年まではこの税率が適用されます。
特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告は不要ですか？
原則として不要です。証券会社が売却のたびに税金を天引きして納めてくれます。ただし損益通算や繰越控除を使いたい場合は、自分で確定申告をする必要があります。
損失が出た年でも確定申告をした方がよいですか？
損失を翌年以降に繰り越したい（繰越控除）場合や、他の口座の利益と相殺したい場合は申告しておくと有利です。繰越控除は最長3年間使えます。
NISAで出た利益にも税金はかかりますか？
かかりません。NISA口座内の譲渡益・配当は非課税です。ただしNISA口座での損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除には使えません。
配当金は確定申告した方が得ですか？
人によります。申告不要・申告分離課税・総合課税の3方式があり、課税所得が低めの人は総合課税で配当控除を受けると有利になる場合があります。年収や他の所得によって変わるため試算して比較しましょう。