減価償却計算ツール

取得価額と耐用年数を入力すると、定額法・定率法それぞれの減価償却費・償却累計・期末簿価を毎年分まとめて計算します。償却スケジュール表で全期間を一目で確認できます。

最終更新: 2026/10/16 金融 ご要望・不具合報告はこちら
円
年
か月

期の途中で使い始めた場合は月割りで計算します(通常は12か月)。

%

自動では「200%定率法(耐用年数の逆数×2.0)」の償却率を使用します。手動で変更も可能です。

初年度の償却費
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適用償却率
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償却完了年数
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最終簿価(備忘価額)
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償却スケジュール表
年数 期首簿価 減価償却費 償却累計額 期末簿価

※ 本ツールは概算を計算するものであり、税務上の助言ではありません。定率法は「200%定率法+均等償却への切替」を簡易再現したもので、実際の償却保証額・改定償却率や少額減価償却資産・一括償却資産の特例、月割りの端数処理は税法・最新の耐用年数表により異なります。確定申告や会計処理にあたっては、必ず最新の耐用年数表をご確認のうえ、税理士・税務署にご相談ください。

計算方法について

定額法:毎年の償却費 = 取得価額 × 定額法償却率(≒ 1 ÷ 耐用年数)

毎年同じ額を償却します。最終年は備忘価額として1円を残します。

定率法:その年の償却費 = 期首簿価 × 定率法償却率

初期ほど償却額が大きく、年々小さくなります。償却額が一定額を下回ると、残存簿価を残り年数で均等に償却する方式へ切り替えます(本ツールでは簡易再現)。

月割り:初年度の償却費 = 年間償却費 × 事業供用月数 ÷ 12

期の途中で使い始めた資産は、使用した月数分のみを初年度に償却します。

使い方

1

償却方法を選ぶ

「定額法」「定率法」のタブから計算したい方法を選びます。両方の結果をすぐに切り替えて比較できます。

2

取得価額・耐用年数を入力

資産の取得価額と耐用年数を入力します。期の途中で使い始めた場合は初年度の事業供用月数も指定してください。

3

結果とスケジュール表を確認

初年度の償却費・償却完了年数が表示され、償却スケジュール表で毎年の減価償却費と期末簿価を一覧で確認できます。

4

結果をコピー

「結果をコピー」ボタンで計算条件と償却スケジュールをテキストとしてコピーし、メモや申告書類の参考に使えます。

減価償却計算ツールとは

建物・車両・パソコン・機械などの固定資産を、耐用年数にわたって費用配分する「減価償却」を計算するWebツールです。取得価額と耐用年数を入力するだけで、定額法・定率法それぞれの毎年の減価償却費・償却累計額・期末簿価を自動計算し、償却スケジュール表として一覧表示します。事業供用月数による月割りにも対応。すべての計算はブラウザ内で完結し、入力したデータがサーバーに送信されることはありません。

機能・特徴

  • 定額法・定率法に対応2つの償却方法をワンタッチで切り替え。同じ資産でどちらが有利かを比較できます。
  • 償却スケジュール表初年度から償却完了までの減価償却費・償却累計・期末簿価を全年分まとめて表示します。
  • 月割り計算に対応期の途中で使い始めた資産も、事業供用月数を指定して初年度を月割りで計算できます。
  • プライバシー保護すべての計算はブラウザ内で完結。入力データはサーバーに送信されません。

活用シーン

  • 個人事業主・フリーランスの確定申告での減価償却費の見積もり
  • 社用車・パソコン・機械設備の償却費シミュレーション
  • 定額法と定率法でどちらが有利かの比較検討
  • 不動産(建物)の毎年の減価償却費の概算
  • 簿記・会計の学習用の計算チェック

よくある質問

定額法と定率法の違いは何ですか?
定額法は毎年同じ額を償却する方法で、計算がシンプルです。定率法は期首簿価に一定率を掛けて償却するため、初期の償却額が大きく年々小さくなります。早期に多く費用計上したい場合は定率法、安定して計上したい場合は定額法が向いています。
定率法の償却率はどう決まりますか?
2012年4月1日以後に取得した資産は「200%定率法」が原則で、定額法償却率(1÷耐用年数)の2.0倍が定率法償却率になります。本ツールの自動設定もこの200%定率法を採用しています。手動で別の償却率を入力することも可能です。
最終的に簿価が1円残るのはなぜですか?
減価償却では、資産が存在することを帳簿上に示すため「備忘価額」として1円を残し、それ以上は償却しないのが一般的です。本ツールも最終年に1円を残す計算をしています。
事業供用月数とは何ですか?
資産を事業に使い始めてからその年度末までの月数のことです。期の途中で使い始めた場合、初年度は年間償却費を「使用月数÷12」で月割りして計算します。1年を通して使う場合は12か月のままで構いません。
この計算結果はそのまま確定申告に使えますか?
いいえ。本ツールは概算を確認するためのものであり、税務上の助言ではありません。定率法の償却保証額・改定償却率や、少額減価償却資産・一括償却資産などの特例、端数処理は税法や最新の耐用年数表によって異なります。実際の申告・会計処理では、必ず最新の耐用年数表を確認し、税理士や税務署にご相談ください。なお、入力データはすべてブラウザ内で処理され、サーバーに送信・保存されることはありません。