退職金 税金・手取り計算ツール
退職金額・勤続年数・障害起因の退職か・役員等かを入力すると、退職所得控除・課税退職所得・所得税（復興特別所得税込み）・住民税・手取り額の目安をリアルタイムで計算します。日本の退職所得課税制度（分離課税）にもとづく概算です。
万円
年
1年未満の端数は1年に切り上げて計算します（例: 30年3か月→31年）。
退職金の手取り額（目安）
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退職金から所得税・住民税を差し引いた手取り額
退職所得控除額
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課税退職所得金額
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所得税（復興特別所得税込み）
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住民税
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本計算は「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先へ提出済み（適正な源泉徴収）を前提とした目安です。未提出の場合は一律20.42%が源泉徴収されます。
ご利用上の注意
- 本ツールの計算結果はあくまで概算の「目安」であり、実際に課税・控除される金額を保証するものではありません。
- 退職所得のみを対象とした分離課税の簡易計算です。同年に複数の退職手当を受け取る場合や、確定拠出年金の一時金との合算などには対応していません。
- 住民税の調整控除・均等割や、各種税額控除は反映していません。実際の住民税額とは差が生じる場合があります。
- 本ツールは税務アドバイスを目的としたものではありません。正確な金額は税理士・お住まいの自治体・税務署にご確認ください。
- すべての計算はブラウザ内で完結し、入力内容がサーバーに送信されることはありません。
- 【2026年1月からの改正】iDeCo（確定拠出年金）の一時金を2026年1月1日以後に受け取り、その後に会社の退職金を受け取る場合、退職金を受け取る年の前年以前9年内（改正前は4年内）にiDeCoの一時金を受け取っていると、勤続期間が重なる部分の退職所得控除が調整され、税額が増えることがあります（いわゆる「5年ルール」が「10年ルール」に）。本ツールはこの調整を計算に含めていません。
- 【2027年1月からの改正】所得税額に1%の「防衛特別所得税」がかかる一方、復興特別所得税が2.1%から1.1%に下がるため、合計の税率（2.1%）は変わりません。本ツールの「所得税（復興特別所得税込み）」は、2027年以後に受け取る退職金でもそのまま目安になります。
使い方
1
退職金額を入力
スライダーまたは数値入力で、受け取る退職金の額面（税引き前）を入力します。
2
勤続年数と区分を選択
勤続年数を入力し、障害が原因の退職か、役員等としての退職かを選びます。
3
手取り額の目安を確認
入力と同時に、退職所得控除・所得税・住民税・手取り額の目安と内訳が表示されます。
退職金 税金・手取り計算ツールとは
退職金（退職手当）は「退職所得」として、給与など他の所得とは分離して課税されます。勤続年数に応じた退職所得控除を差し引き、原則としてその残額の1/2に対してのみ課税されるため、税負担が軽くなる仕組みです。本ツールは、退職所得控除額・課税退職所得金額・所得税（復興特別所得税込み）・住民税を計算し、最終的な手取り額の目安をブラウザ上で瞬時に算出します。
機能・特徴
- リアルタイム計算退職金額や勤続年数を変えるたびに、手取り額と税額の目安が即座に再計算されます。
- 内訳まで可視化退職所得控除・課税退職所得・所得税・住民税といった計算の根拠を一覧で確認できます。
- 1/2不適用に対応勤続5年以下の短期退職手当・特定役員退職手当の「1/2課税不適用」ルールにも対応しています。
- プライバシー保護すべての計算はブラウザ内で完結。退職金額などの入力はサーバーに送信されません。
活用シーン
- 定年退職・早期退職で受け取る退職金の手取りを事前に把握したいとき
- 転職にともなう退職金の税金がいくらになるか確認したいとき
- 勤続年数による退職所得控除額の違いをシミュレーションしたいとき
- 役員退職金の税負担（1/2不適用ケース）を試算したいとき
- 退職後の生活設計・資産運用の元手を見積もりたいとき
よくある質問
退職金にかかる税金はどう計算されますか？
まず勤続年数に応じた「退職所得控除」を退職金から差し引きます。原則として残額の1/2が「課税退職所得金額」となり、これに所得税（超過累進税率＋復興特別所得税2.1%）と住民税10%が分離課税で課されます。
退職所得控除額はいくらになりますか？
勤続20年以下は「40万円 × 勤続年数」（最低80万円）、20年超は「800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）」で計算します。1年未満の端数は1年に切り上げます。障害が原因の退職ではさらに100万円が加算されます。
勤続5年以下だと税金が高くなるのですか？
勤続5年以下の役員等（特定役員退職手当等）は1/2課税が適用されません。役員等以外でも勤続5年以下の場合、控除後の金額のうち300万円を超える部分には1/2が適用されず、税負担が大きくなります。本ツールはこれらにも対応しています。
住民税はいつ・どのくらいかかりますか？
退職所得に対する住民税は、課税退職所得金額の10%（市町村民税6%＋道府県民税4%）で、退職金の支払い時に特別徴収されます。本ツールでは調整控除などを省いた概算として10%で計算しています。
この計算結果は正確ですか？
あくまで「目安」を算出する概算ツールです。「退職所得の受給に関する申告書」を提出済みであることを前提としています。同年に複数の退職手当を受け取る場合や各種税額控除がある場合は結果が変わるため、最終的には源泉徴収票や税務署でご確認ください。
入力したデータは保存・送信されますか？
いいえ。すべての計算はお使いのブラウザ内で完結し、退職金額などの入力内容がサーバーに送信・保存されることは一切ありません。
iDeCoの一時金と退職金を両方受け取るときの注意点は？
iDeCo（確定拠出年金）の一時金も退職所得として扱われ、受け取る時期が近いと、勤続期間（iDeCoは掛金を出していた期間）が重なる部分の退職所得控除が調整されます。2026年1月1日以後にiDeCoの一時金を先に受け取った場合、その後に受け取る退職金は、受け取る年の前年以前9年内（改正前は4年内）の一時金との間で調整されるようになりました（いわゆる10年ルール）。本ツールはこの調整を含めていないため、両方を受け取る予定の方は、受け取る順番と時期を税務署や金融機関にご確認ください。
2027年から始まる防衛特別所得税で退職金の税金は増えますか？
合計の税率は変わりません。2027年1月から所得税額に1%の防衛特別所得税がかかりますが、同時に復興特別所得税が2.1%から1.1%に下がるため、所得税額に上乗せされる割合は合計2.1%のままです（復興特別所得税の課税期間は延長されます）。