産休・育休計算ツール

• 期間: 産前休業は出産予定日の6週間前（多胎は14週間前）から出産日まで、産後休業は出産日の翌日から8週間、育児休業は産後休業の翌日（出生日から58日目）からです。予定日より遅れて生まれた場合は、遅れた日数も産前休業になります（労働基準法第65条、健康保険法第102条）。
• 出産手当金: 標準報酬月額（休業前12か月の平均。ここでは月給から推定した額が12か月続いたとみなします）÷30（10円未満四捨五入）×2/3（1円未満四捨五入）× 休んだ日数。休業中に給与が出る場合は差額だけになります。健康保険組合の付加給付は含みません。
• 育児休業給付金: 休業開始時賃金日額（休業前6か月の賃金÷180。ここでは月給×6÷180）× 支給日数 × 67%（支給日数の通算180日まで）・50%（181日目以降）。支給日数は休業開始日から1か月ごとの支給単位期間で30日（最後の期間は実日数）。賃金日額の上限は16,540円・下限は3,203円（2026年8月1日〜2027年7月31日）。給付は子どもが1歳に達する日の前日（1歳の誕生日の前々日）までです。
• 出生後休業支援給付金: 休業開始時賃金日額 × 対象期間内の休業日数（最大28日）× 13%。本人とパートナーがそれぞれ対象期間に14日以上休業すること（パートナーが専業主婦（夫）・自営業・ひとり親などの場合は本人だけ）が条件です。
• 社会保険料の免除: 健康保険・厚生年金・介護保険・子ども・子育て支援金の本人負担分（会社負担分も同じように免除されます）を、令和8年度の料率（協会けんぽは勤務先の都道府県の料率）で数えています。免除されるのは、休業を始めた月から「休業が終わる日の翌日の月」の前月まで（月末に休んでいる月）と、2022年10月以降に始めた育休で同じ月の中に14日以上休んだ月です。賞与は、産休中か1か月を超える育休中に月末がある月の分が免除されます。2027年度以降の料率は未発表のため、令和8年度の料率のままです。
• 手取りの比較: 毎月の給与から社会保険料と所得税（年額の12分の1の目安）を引いた額と比べています。住民税は前年の所得にかかるため休業中も納める必要があり、比較からは除いています。
• 年齢の数え方: 「1歳に達する日」は1歳の誕生日の前日です（年齢計算に関する法律）。1歳2か月・1歳6か月・2歳も同じ考え方で、応当する日がない月は月末になります（例: 8月31日生まれの1歳6か月に達する日は2月28日）。

出典（2026年10月時点で確認）

• 厚生労働省・ハローワーク「育児休業等給付の内容と支給申請手続」（2026年8月1日改訂版）
• 厚生労働省「Q&A～育児休業等給付～」
• 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領（育児休業給付）」（支給額・180日の数え方）
• 協会けんぽ「出産手当金」
• 協会けんぽ「出産育児一時金」
• 協会けんぽ「令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について」（32万円）
• 協会けんぽ「令和8年度 都道府県単位保険料率」
• 厚生労働省「出産育児一時金等について」
• 日本年金機構「育児休業等を取得し、保険料の免除を受けようとするとき」
• 日本年金機構「従業員が産前産後休業を取得したときの手続き」
• 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」
• 日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」（2026年10月開始）
• 労働基準法 第65条（e-Gov法令検索）
• 健康保険法 第102条・第159条（e-Gov法令検索）
• 雇用保険法 第61条の7〜第61条の10（e-Gov法令検索）
• 育児・介護休業法 第9条の2・第9条の6（e-Gov法令検索）
• 厚生労働省 資料「これまでの議論の経緯と検討会の開催について」（2026年10月1日。改正健康保険法の施行時期）